橿原市議会 2022-09-05 令和４年建設常任委員会 本文 開催日: 2022-09-05
24: ● 大北かずすけ委員 今回のこれに関しましては、市営住宅入居に際しての入居条件としての納付が必要である敷金及び敷金に対する減免及び徴収猶予の規定ということになっておりますけれども、これに関して、減免及び徴収猶予の規定条件に当てはまる条件というのは具体的に分かりますか。
24: ● 大北かずすけ委員 今回のこれに関しましては、市営住宅入居に際しての入居条件としての納付が必要である敷金及び敷金に対する減免及び徴収猶予の規定ということになっておりますけれども、これに関して、減免及び徴収猶予の規定条件に当てはまる条件というのは具体的に分かりますか。
本件につきましては、市営住宅の入居に際し、入居条件として納付が必要である敷金に対する減免及び徴収猶予の規定を新たに定めるため、所要の改正を行うものでございます。
１つ目は、市営住宅の敷金についてです。 現在、橿原市の市営住宅条例には敷金の減免規定が設けられていません。しかし、国の公営住宅法第１８条第２項では「必要があると認めるときは、敷金を減免することができる」とあります。また、平成８年８月３０日付で、当時の建設省の通知でも、「敷金の減免については、法第１８条第２項について規定したため、必要があると認めるときは敷金の減免を適切に行うこと」とあります。
敷金を再度支払い、契約をし直しているわけですから、公募と特定入居によって提供される住宅に衛生面で大きな差があること、これは問題であり、改めるべきではないか。見直しをしていただくよう強く要望いたします。
令和３年度におきましては、さらに敷金等の初期費用や長期契約が不要で、個室の利用が可能となるシェアオフィスの設置を進めていきたいと思っております。設置に当たりましては、物件の立地要件、またフロアプラン等のハード面、さらにはソフト面の要件などを定めた上で、有識者から成る委員会において事業者を選定してまいる予定であります。
本市への立地に高い興味を持ちながらも賃貸オフィスの契約が障壁となっている企業に対しまして、敷金等の初期費用や、長期契約が不要で個室利用が可能なシェアオフィスの設置を進めることで、企業の要望するレベルに応じた立地を支援できる体制を整えてまいりたいと考えております。
まず１つ、町営住宅を提供するに当たっては、入居期間や入居条件を、敷金は徴収しない、家賃の減免措置あり、これは千葉県などで行われておりますが、こういう措置をして柔軟な運営が求められるのではないかというふうに思います。 ２つ目は、国の住生活基本計画、これが２０２１年３月を目途に計画の改定が検討されておりまして、災害対応拠点機能等を有する公的賃貸住宅の整備、改修が加えられました。
まず一つ目の敷金に関してなんですけれども、改正民法622条の２第１項で、敷金は賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する、ごめんなさい、賃借人が賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する金銭というふうに定義されました。
民法の改正に伴い、住宅の明け渡し請求を行ったときに徴収する額の利率を法定利率に改めるほか、敷金の充当、修繕費用の負担等について所要の改正を行うものであります。 次に、議第29号大和高田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
これは、民法の一部改正に伴い、奈良市営住宅条例において、敷金、連帯保証人、修繕費用、法定利率に関する規定等の整備を行おうとするものです。その中の連帯保証人については、これまで責任を持つべき上限額が設定をされていませんでしたが、それを設定しようとするものです。
次に、議案第121号 奈良市営住宅条例の一部改正についてでありますが、民法の一部改正により、債権関係の規定の見直しが行われたことに伴い、敷金に係る規定の追加や、市営住宅の入居者の連帯保証人が保証する額の上限であります極度額に関する規定の追加を行うほか、所要の改正を行おうとするものであります。
そういうのは、五條市は、新婚生活支援事業補助金ということで、引っ越しとか住宅ですね、賃貸を結ばれた方に対して敷金、礼金等、上限２０万円という制度を設けておられます。こういったことも含めて、御所市に足らない部分というのはまだまだございますので、しっかりとその辺も、制限も含めて取っ払うように、スピードを持ってやっていただきたいと思います。
連帯保証人規定は家賃滞納防止に有効だというのが保証人規定を連帯保証人規定に改めようという理由とのことですが、現在の両条例においても保証人規定、敷金徴収、家賃滞納者の住宅明渡し請求という家賃滞納防止策は採られています。
そこもちょっと諦めさせていただいて、あとは民間の店舗、それからマンションの一室、これなどもかなり調査をさせていただいたんですが、そこについては賃料、敷金、光熱水費など、かなり費用が高くなりました。その中で、最終的に残っていったのがＩＫＯＭＡ－ＤＯでございました。
まず、前回の私の一般質問に対する回答をいただきたいのですが、私は、このホテル事業につきまして、敷金、礼金、保証金がゼロというのはおかしいというお話をさせていただきました。
当然ながら、後から返すときに壊れていたら困るので、普通は権利金、敷金、必ず取ります。これ、面積が１，３００坪ございます。普通は１０カ月ぐらいの家賃かな、新築やったら１年かな。普通は、この建物の権利を守るために、９条に原状回復の項目がありますので、それが達成するまでそのお金というのは預かるものなんですよね。これ、ゼロ円です。ホテル業者はゼロ円でホテルをできるという契約になっております。
そやけどこれ、大林組から言わせたら、「それはそうや、建物、うちがうちの資金で建てて、毎年ローンで返してくれるのもいいけど、やっぱり使うんやったら敷金に充当するような分を何ぼかでも入れてくれ」と、そういう話かなあと思っとったからね。
それら競合する施設の想定を盛り込んだ上での仕様書内容を作成し、市民の皆様に迷惑をかけないような敷金、家賃、長期契約、途中で契約解除の場合は違約金を請求することなど考えている。現在、問い合わせのある業者については、市が公募すれば応募に対し積極的と感じているとの答弁がありました。
保証人を用意し、敷金や礼金を支払う必要がある。入居の初期費用は家賃の６か月分が目安とされている。こうした事情を背景に、家賃保証会社や敷金、礼金の要らないゼロゼロ物件が増えつつあるが、入居者の家賃滞納を理由に一部の業者による強引な追い出しが横行している。弁護士らによる全国追い出し屋対策会議が発足。弁護士は、住宅施策が民間市場に委ねられた結果、貧困層や若者の被害が増えていると説明する。
また、敷金と家賃６カ月分の契約保証金として 600ユーロ、約９万 6,000円が支給されています。 日本では、政府が家賃補助制度をつくっていません。日本の公営住宅は、絶対数が少ない上に、若年単身者には入居資格すらありません。その点で、低所得者や高齢者がどうなってもいいということではなく、特に職を失い住むところを失った若年者への家賃補助が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。